【IT補助金2025年度】業務効率化のITツール導入費用を抑えたいあなたへ！

「ITツールを導入して業務を効率化したい」と考えていても導入費用がネックになっていませんか？

IT補助金を活用することで、導入費用を抑えられる可能性があります。

今回は、IT補助金について簡単な説明とどんな方が申請できるのかご紹介します。

「テクノロジーで仕事のあり方を変える」をミッションにかかげる株式会社サンブリッジはIT補助金のIT導入支援事業者に採択されました。

サンブリッジが提供するIT補助金の「通常枠」を活用したライセンスならびに支援サービスの対象は以下のとおりです。

• Sales Cloud Enterprise Edition(営業支援クラウドサービス)
• SmartVisca(名刺管理サービス)
• 保守支援(Salesforceをはじめとするクラウドサービスの保守支援)

IT補助金とは？

IT補助金とは、中小企業庁(経済産業省)が監督する「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」の略称で、IT導入補助金とも呼ばれています。

対象は中小企業や小規模事業者等で、業務効率化やDX化に必要となるソフトウェアやクラウドサービスなどの導入費用の一部を補助する制度です。

様々な目的に応じた枠があり、企業の課題解決や成長のために活用することが可能です。

出典「サービス等生産性向上IT導入支援事業「IT導入補助金2025」の概要」

導入コスト事例(SmartVisca)

当社が登録しているITツール「SmartVisca」を例にコスト事例を紹介いたします。

※SmartVisvaは「通常枠」に該当します。

シミュレーション例

SmartViscaで100名分の名刺デジタル化を行った場合、204万円のコスト削減となる上に、名刺登録にかかっていた1,800時間を他の業務に有効活用することが可能です。

また、SmartVisca100名分で補助金額を算出した場合、実質自己負担金は半額となります。

※注意点①：IT補助金の審査次第で補助金額が下がる可能性もございます。

※注意点②：お支払い金額は837,800円ではなく1,675,600円となります。

SmartViscaについてもっと知りたいかたはこちらへ。

IT補助金で対象となるソフトウェアは？

当社ではSmartVisca/Saleforceを取り扱っていますが、IT補助金に登録されているITツールの代表的なソフトウェアは以下の通りです。(※2025年9月17日時点)

他にどのようなITツールがあるか知りたい場合は、IT導入補助金HPのITツール検索でご確認ください。

IT補助金は誰でも補助金申請できる？

全ての事業者 (＝法人) が補助金申請を行えるわけではありません。

まず、交付申請時点において、日本国内で法人登記され日本国内で事業を営む事業者又は個人である必要があります (＝海外法人は対象外)。

対象となる事業者

出典「サービス等生産性向上IT導入支援事業「IT導入補助金2025」の概要」

対象外となる事業者

次のいずれかに該当する「みなし大企業」は申請の対象外となります。

1. 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
2. 発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
3. 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業・小規模事業者等
4. 発行済株式の総数または出資価格の総額を、上記1～3に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等
5. 上記1～3に該当する中小企業・小規模事業者等の役員または職員を兼ねている者が、役員の全てを占めている中小企業・小規模事業者等
6. 確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模事業者等

その他、以下の事業者も対象外となります。

1. 申請する中小企業・小規模事業者等またはその法人の役員が、暴力団等の反社会勢力であるもの。反社会的勢力との関係を有するもの。また、反社会的勢力から出資等資金提供を受けている場合も対象外とする
2. 事務局が、本補助金の交付対象者として不適当であると判断する者

補助金を申請する手順

1. ITツールを選定
2. IT導入支援事業者(ベンダー)の選定
3. GビズIDプライムアカウントの取得
4. SECURITY ACTIONの宣言実施
5. 交付申請
6. 交付決定
7. ITツールの発注・納品・支払い
8. 事業実績報告
9. 補助金交付手続き
10. 事業実施効果報告

申請には「GビズIDプライムアカウント」と、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度である「SECURITY ACTION」の宣言も必要となります。

どちらも取得には1～2週間ほどかかりますので、お持ちでない場合は早めに「GビズID」「SECURITY ACTION」のホームページより取得をお願いいたします。

IT補助金への交付申請は、IT導入支援事業者(ベンダー)と協力して申請する必要があります。

サンブリッジは、これまでの豊富なDX支援実績を活かし、お客様の事業成長を強力にサポートいたします。

まとめ

• IT補助金とは業務効率化、DX化を目的としたソフトウェアの導入費用を補助することが目的
• IT補助金を活用することでリスクを抑えながらITツールを導入することが可能
• IT補助金2025には5つの枠がある
• 対象となるITツールはさまざま
• 申請する場合は「大企業」「みなし大企業」「海外法人」は対象外
• ベンダーと協力して申請をする必要がある

IT補助金の活用にご興味がございましたら、詳細についてお気軽にお問い合わせください。