SmartVisca導入により、外出先でもスマートフォンで手軽に顧客情報を確認

社会システムの重要なインフラのひとつである物流

電気、ガス、水道などと同様に様々な物を人々の手元に届ける物流も社会システムの重要なインフラのひとつと言える。1971年の創業以来、「私たちの住む社会をもっと豊かにする原動力となりたい」という企業理念のもとに、多種多様な複数の企業間でのレンタルパレットの共同利用を推進。パレットレンタルサービスを軸に、情報サービスや運用管理支援サービスを展開する日本パレットレンタル株式会社（JPR）。全国76カ所のデポで取り扱うパレット数は実に約850万枚にも及ぶ。 同社のパレット共同回収システムと、荷物を出発地から到着地まで同一のパレットに乗せたまま輸送・保管を行うことで輸送作業の効率化を実現する「一貫パレチゼーション」の組み合わせにより、コスト削減とともに環境にやさしい物流を実現する。「当社のレンタルパレットサービスの最大の特徴は、借りたパレットを借りた場所で返すのではなく、納品先で返すことができるということです。卸売業様の倉庫など最終的にパレットが集まる場所で当社が共同で回収を行うモデルになります。」と営業部主任の林氏は語る。 JPRレンタルパレットの共同利用と共同回収は、企業が自社パレットを使用する場合に比べ、約11万tものCO2排出量の削減を実現することが分かった。（2008年度東京海洋大学との共同研究により試算）これは杉807万本の年間CO2吸収量に相当するという。1枚のパレットを長期間、効率的な運用を行うことで環境負荷を低減する同社の取り組みは、社団法人日本物流団体連合会開催の第10回物流環境大賞の特別賞を受賞している。

営業担当者が外回りからオフィスに戻って、すぐに名刺がスキャンできるような工夫も行われている。

新規顧客開拓強化と営業のレベルを引き上げるプロジェクトのためSalesforceを導入

JPRでは主力サービスであるレンタルパレットに加え、数多くの販売用物流商材も取り扱っている。また、パレットをはじめ物流容器を管理するクラウドシステムの提供や、管理ノウハウを活用した物流容器管理支援サービスなど事業は拡大を続けている。業務拡大に伴い、営業部門でも更なる業務効率化が必要になった。様々な取り組みが検討される中、内勤および外勤の営業担当者の円滑なコミュニケーションを実現するためのプラットフォームとしてSalesforceの導入を決定した。 「顧客の情報は1カ所で管理したほうが使いやすいという判断からSalesforceに情報を集約することになりました。名刺に関しても例外ではありませんでしたので、独立した製品を採用するという考えはありませんでした。」と情報システム部 ICTサービスグループ グループ長の黒岩氏は語る。営業部でSmartVisca導入を推進した林氏も「SmartViscaが存在していなければ、まだ名刺管理ソフトを導入していなかったかもしれませんね。」と述べる。

SmartViscaが存在していなければまだ名刺管理ソフトを導入していなかったかもしれませんね。（林氏）

分厚い名刺のファイルの持ち運びからスマートフォンでの活用へ

JPRでは2014年の夏から営業部門全体でサンブリッジのクラウド名刺管理サービスSmartViscaを活用している。Salesforce導入時にその存在は知っていたものの、一括での導入には至らなかった。同社がSmartViscaの導入を再検討するきっかけとなったのは、毎日分厚い名刺ファイルや名刺ボックスを持って外回りに出かける営業担当者からの声であった。外勤の営業担当者にとっては、訪問先の顧客情報を確認するために名刺は欠かせない。分厚いファイルに入った名刺を営業車の中に置いておくのはセキュリティ上問題もあるので常に持ち歩かざるを得ないが、実際に使う名刺は2〜3枚くらいしかない。   このような営業担当者の悩みを受けて、スマートフォンアプリのSalesforce1にも対応しているSmartViscaを活用すれば営業の悩みも解決できるのではないかと導入を決断した。

「最初はとにかく使ってもらうためにハードルをぐっと低くしました。営業担当者が面倒ならば名刺を預けてくれれば代わりにスキャンを引き受けると伝えてどんどん名刺を登録しました。」と林氏は述べる。名刺情報を登録する担当者のアカウントを指定する事ができるSmartViscaのスキャンアプリならではの使い方だ。最初はなかなか進まなかった名刺登録も、システムに強い営業担当者や２０代の若手社員など新しいシステムに対する心のハードルが低い社員が使い始めたことによりスマートフォンで名刺情報を活用できるSmartViscaの良さが口コミで広がり、当初は東京のみでの運用だったものが2015年の3月には全国の営業拠点での活用も始まった。 「今年の春の人事異動の際にその効果が目に見えてきました。営業担当者間での業務の引き継ぎで名刺の情報が活用されるようになり、顧客との過去の繋がりを確認するために訪問前にはスマートフォンで情報を検索するなど活用が進んできていますね。」（林氏）

SmartVisca導入以前は、定期的な顧客アンケートの案内や年賀状を送付する際に各営業担当者がExcelでリストを作成していた。手分けをしてリストの作成を行うとはいえ年賀状などの送付先の数は1,000件近くにおよぶ。これらのメールアドレスを含む顧客情報を一つひとつを営業担当者が手で入力するのは大きな負担でもあった。SmartVisca導入後はSalesforceから名刺情報のリストをエクスポートするだけで、案内を出したい顧客リストのチェックを素早く行うことができるようになったという副次的な効果も見られたという。 現在では営業部門内のみでの名刺情報の活用に留まっているが、今後はマーケティングでのSalesforceの活用も視野に入れている。JPRが出展する展示会では、最大3,000枚弱もの名刺を来場者から取得する。展示会の来場者への御礼メールやメールマガジンの配信、広報誌の郵送などSmartViscaで管理する名刺情報を入り口としてSalesforceを利用したマーケティング活動において更なる顧客情報の活用を検討中だ。 「イベントの来場者、広報誌をお送りしている方、メールマガジンを購読されている方などの名刺とも紐づくであろうお客様の活動の情報が現在では分断されています。SalesforceやSmartViscaを利用することで、どのお客様がどのような活動をされているのかを一元管理できればよいなと考えています。」（黒岩氏）

情報システム部 ICTサービスグループ
グループ長 黒岩 暁 氏（左）
営業部 主任　林 依都子 氏（右）