SmartVisca導入事例:大創株式会社

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名刺による正確な顧客情報の登録・維持からPardotでのマーケティング施策へとSalesforceの活用を拡大

SmartVisca導入事例:大創株式会社

紙パッケージやダンボールなどの製造には欠かせない抜型とその周辺機器を製造・販売を手掛けている大創株式会社。同社では社員間での情報共有ツールとして利用をはじめたSalesforceの活用範囲を顧客管理へと広げるにあたり,名刺を正確にデジタル化して活用するAppExchangeアプリケーションSmartViscaを採用。Salesforceでの正確な顧客データの登録と維持のみならず,Pardotと連携したマーケティング施策への活用も進めている。

導入後の効果

  • 顧客情報のデータクレンジングの手間がかからなくなった
  • Pardotのプロスペクトとしてマーケティングに名刺を活用することができるようになった
【導入ソリューション・プロダクト】
SmartVisca

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お客様概要

業種:その他の木製品製造
主な事業:紙パッケージ、段ボール箱用抜型および周辺資材の製造

紙パッケージや段ボール箱の製造には欠かせない「抜型」

紙パッケージ・ダンボール箱などの抜型やその周辺資材の製造・販売を行っている大創株式会社。2021年に創業50周年を迎える同社は,国内に抜型の工場を3拠点,周辺資材の製造工場を1拠点,営業所を2拠点構え,海外においてはタイのバンコクの拠点から18カ国におよぶ海外の販売代理店を通じて世界に抜型と周辺資材を提供している。

「紙パッケージや段ボール箱を作るには必ず『抜型』というものが必要になります。私たちのお客様は,紙パッケージやダンボール箱などのパッケージ製造業に携わる会社です。これらのパッケージ製造業の方々が,メーカーなどのクライアント企業から依頼を受けた紙パッケージや段ボール箱を制作するための『抜型』とその周辺資材を提供しています。」と語るのは代表取締役 社長の大塚 雅一 氏。2011年より代表取締役社長として同社のデジタルトランスフォーメーションを推進している。

大創はもともと先代社長が先端技術が好きだったこともあり,事業へのIT導入に関する抵抗が少なかったため,比較的早い時期からITの導入を行い,幹部及び営業社員がメールやワープロ,表計算ソフトを使えるように取り組んできたという。「ブロードバンドインターネット環境が整い始めた時期に先代社長に“これからは業務にITを活用しなくてはならない時代になる”と言われたことが当社のIT導入推進の原点となっています。(大塚社長)」

技術ノウハウの継承と社内の情報共有の課題に対応するためにSalesforceを導入

大創では,早い時期から全社員が参加するメーリングリストを立ち上げ,情報共有への取り組みを行っていたものの十分な効果が出ているとは言い難い状況だった。従来までのツールでは,ベテランから若手への技術やノウハウの継承や社内での情報共有をスムーズに行うことが難しい。効率よく社内での情報共有ができるツールを探している中,Salesforceと情報共有ツールのChatterを知ることとなった。「Salesforceとchatterに出会ったときは「これだ!」と思いました。Saleforce当初は顧客管理ツールとしてではなく,情報共有ツールとしてSalesforceを使い始めました。(大塚社長)」

Chatterによる社内の情報共有がスムーズに行えるようになると,Saleforceを顧客管理ツールとしてより活用しようという動機が高まってくる。社員の袖机の中で名刺入れやファイルで管理されているようでは顧客情報の共有や活用も難しい。「名刺管理も重要ですが,やはりメールマガジンなどで情報発信をするためには正確な顧客情報がSalesforceに登録されている必要があります。顧客情報の登録を営業任せにしておいては,取引先情報までは対応できても取引先責任者の情報の登録までは手がまわりません。経営推進室で名刺を集めて入力するにしても大変な労力です。(大塚社長)」

そんな時に大阪で開催されたセールスフォース・ドットコム社のイベントでAppExchangeアプリケーションであるSmartViscaを知ることになる。自社のSalesforceへの正確な顧客情報の登録に関する課題に加え,2016年にはドイツで開催される大規模な業界の展示会に出展することが決まっていた事もSmartViscaの採用を後押しした。

顧客データのメンテナンスからPardotによるマーケティング施策へと活用が広がる

SmartViscaを導入した事でデータクレンジングの手間がかからなくなったと語るのは経営推進室長の大塚 章乃介取締役だ。大創ではSmartViscaで取り込まれた名刺情報が納品状態になったタイミングで,経営推進室メンバーにアラートが届くよう設定を行っている。通知を受けとった経営推進室の担当者は納品された名刺を取引先責任者やリードに連携する。会社名,氏名,メールアドレス,都道府県が合致した名刺は自動連携の対象とするが,それ以外は目視でも確認することで正確な顧客データベースを維持している。「SmartVisca導入前は取引先や取引先責任者の情報に重複や項目の入力漏れなどの課題があり,データクレンジングを半年から1年もかけて行ったこともありました。SmartViscaを導入してからはこの手間がほとんど無くなりました。(大塚 室長)」

大創株式会社での活用事例

取り込まれた名刺データはリードソースごとにリストで管理されPardotでのマーケティング施策に活用される

正確な顧客データをSalesforceに登録できるようになった事で顧客管理以外でも名刺情報の活用が広がっている。「SmartViscaを採用した効果を最も実感したのはPardotを導入した時でした。取り込んだ名刺がそのままプロスペクトとしてPardotで活用できる事はB2B企業である当社にとって非常に大きかったです。」と大塚 社長は語る。

Pardot導入に加え,Salesforceも積極的にLightningを活用して行こうというタイミングでリード連携の活用も始めた。Pardotから配信するメールマガジンは国内向けと海外向けに分けて展開しているため,海外の展示会等で獲得した名刺はリードとして管理し,国内のすでに取引がある企業は取引先責任者としてPardotリストにも連携するのだ。リードとして管理されているプロスペクトはスコアリング含めた施策で育成し,問い合わせが入った段階で取引先責任者に変換し商談につなげていく。

大創社内の様子

このように大創の経営推進室ではSmartVisca導入後も運用フローを見直し,よりスムーズな運用を行うための改善も続けている。以前は名刺の取り込みは営業各個人がスマートフォンのカメラを使って撮影していたが,撮影ミスによるエラーを防ぐために現在は名刺を経営推進室で集めてスキャナーで取り込むような工夫も行っている。

「Lightningに移行時のリード連携や名刺取り込み用のスキャナーの導入に際しては,カスタマーサクセス担当の方のアドバイスが参考になりました。SmartViscaの機能には満足していますが,名刺登錄時にリードや取引先責任者のリードソースを直接指定できるなど,より使いやすくなってくれると嬉しいですね。(大塚 室長)」

 


大創株式会社

本社:大阪府大東市大東町10-10
創業:1971年
法人設立:1979年
代表取締役社長:大塚 雅一
資本金:3,600万円
従業員数:140人(2020年4月1日現在)

https://www.daiso-net.com/

大創株式会社 大塚雅一氏 大塚章乃介氏

代表取締役 社長
大塚 雅一 氏(左)
取締役 経営推進室 室長
大塚 章乃介 氏(右)

※2020年9月に取材